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法人市場で存在感を急速に拡大するApple

法人市場で存在感を急速に拡大するApple

Appleが法人でシェアを急拡大させているという記事がWall Street Journalにありました。

Apple製品、法人市場でシェア急拡大 – WSJ.com

この記事の要旨の次の通り。

・Appleは法人向けの分野に顧客基盤を広げている。
・企業のテクノロジー担当者はiPhoneやiPadを選ぶようになっている。
・2009年の世界の企業や政府機関のパソコン・タブレット端末支出に占めるAppleの比率は1%であったが、2012年には約8%に達した。
・これは2015年には11%に伸びると予想されてる。
・ネットワーク機器大手のシスコシステムズがサポートする7万台超の携帯端末のうち4分の3近くがiPhone、iPadである。またシスコが提供するノート型パソコン(約3万5000台)の4分の1がAppleのMacBookである。
・Appleのティム・クックCEOは自社製品を企業の電子メールシステムにリンクしやすくしたり、企業のデータを保護しやすくしたりするなど、法人営業に力を入れた。
・2013年第3四半期には、全ビジネスアプリの90%以上がAppleの携帯端末向けOS「iOS」を使っていた

私たちビジネスパーソンに取って、モバイルデバイスは欠くことのできないツールです。とりわけ携帯電話はその代表例ですが、さいきんiPhoneを会社の電話に利用しているひとがとても多いです。

iPhoneがあれば会社のメールの読み書きができるほか、スケジュールの管理、ホームページの閲覧が簡単にできます。さらにiPhone向けには経費精算ツールなど、便利なアプリが山のようにあります。

話はiPhoneにとどまりません。iPadもまた法人需要に応えています。医療、建築・土木、製造、食品・飲料、医薬品、航空、自動車、銀行、アパレル、ホスピタリティなど、ありとあらゆる業界で導入されております。昨今では学習塾「栄光ゼミナール」において iPad mini が導入されたとか。

残念ながら日本の法人市場においては Windows が依然として圧倒的な地位を占めており、Windows を Mac に置き換えたなどという話は、教育の分野をのぞいて、まず聞くことができません。

しかしそもそもパソコン自体が地盤沈下している現状を考えるならば、法人市場におけるWindows もまた相対的に地位が低下しており、iPhone・iPadに代表されるモバイルデバイスが存在感をますます発揮しているといえるでしょう。

Mac に関していえば Mavericks はセキュリティ周りに力が注がれています。しかし、残念ながら Windows 同様 Mac に追い風が吹いているとはいいがたい状況です。

2014年においては、特に日本では法人市場でiOSデバイスが大きな存在感を示すのは間違いないでしょう。

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